裾野市議会 2022-12-06 12月06日－一般質問－03号
まず、幼児施設についてでございますが、おおむね５地区に公立の幼保連携型認定こども園を配置するとしながらも、民間参入によって、教育、保育需要が満たされた際には柔軟に対応することとし、小規模保育事業所等の地域型保育事業所は１～２か所の配置を、児童館については福祉保健会館内で整備を進めております児童館機能を備えた施設を多用途、多目的に活用するとしております。
まず、幼児施設についてでございますが、おおむね５地区に公立の幼保連携型認定こども園を配置するとしながらも、民間参入によって、教育、保育需要が満たされた際には柔軟に対応することとし、小規模保育事業所等の地域型保育事業所は１～２か所の配置を、児童館については福祉保健会館内で整備を進めております児童館機能を備えた施設を多用途、多目的に活用するとしております。
令和４年３月31日現在のゼロ歳から２歳児の市内の人口2,024人に対し、令和４年４月１日現在の認可保育所、認定こども園、幼稚園、小規模保育事業所等に入園している人数は846人であり、対象年齢人口に対する入所率は41.8％でございました。
小規模保育事業所が、 4月当初の保育所利用者数の増減に関わらず、安定した運営を継続するための支援体制が必要と考えますが、御見解を伺います。 担当課から頂いた資料によりますと、本年度市内13か所の保育事業所の 4月当初における入所率の平均は66％で、最も低い園の入所率は50％でした。「一貫した保育理念を維持するためには、経営不安のないことが絶対条件です。毎年、戦々恐々としているのは辛いものです。」
このように非常に厳しい財政状況下で編成された予算でありますが、事業の見直しや中止による市民サービスへの影響を避けるため、例えば旧北児童館を改修し、新たに小規模保育事業所を設けることによる待機児童の解消策、あるいは富岡第二幼稚園の園舎を利用しましての放課後児童室への転換、先ほど反対討論でも出ましたけれども、廃止となるすそのーるや路線バスの補完措置として、国の補助金を活用した新たな路線の運行、あるいは新
とただしたところ、「今回実施される処遇改善の１人当たりの額は、民間の保育園、小規模保育事業所については、１人当たり１か月4,000円から１万2,500円まで、平均して9,000円と伺っています。また、放課後児童教室の職員は、１人当たり１か月2,000円から１万1,000円まで、町立保育所、幼稚園の会計年度任用職員については、１人当たり１か月3,000円から6,000円までとなっています。」
55 ◯原田子ども未来課長 先ほど御説明したとおり、昨年度から今年度にかけて募集を行ったわけですけれども、城北区域での一定の規模の土地の確保が非常に難しいため、事業者の応募がないというような現状を踏まえまして、当初の計画を改めて、認定こども園・保育所等の募集から、ゼロ歳から２歳児を対象とする定員18名の小規模保育事業所２か所の募集に切替えております。
また、発達の気になる子供や、育児に不安や悩みを持つ親御さんなど、多様な保育ニーズに対応するため、小規模の保育事業所と認定こども園との連携を図るとともに、こども希望課のこども家庭総合支援室や子育て世代包括支援センターとの支援体制の充実を図ってまいります。 以上であります。 ○副議長（二村禮一） 再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いします。市民派・公明倶楽部、窪野愛子議員。
従来、少子化対策の最優先課題は、待機園児の解消に向けた取組で、私立幼稚園の認定こども園への移行、既存公私立保育施設の拡充と定員増、小規模保育、地域型保育事業所の新設等、施設と定員の増加など、受入れ態勢の整備に追われてきました。一方では、女性の就労機会の増加と子どもの出産・育児環境が整備されてきたことになります。
年度途中の待機児童解消のために、令和２年度につきましては、小規模保育事業所の募集を行っておりまして、開設につきましては、もう開設準備が整ったところから開設していただくような取組でしたり、私立幼稚園の認定こども園への移行を推進するなど、ゼロ歳から２歳までの受入れ枠を拡大する取組を行っております。
厚生文教分科会では、健康福祉部、教育部から説明を受け、小規模保育事業所の設置に係る改修のための児童福祉施設等補助金の歳入増額、北児童館閉館に伴う運営委託費３か月分の歳出減額などが審査されました。
３つ目でございますけれども、当市の財政状況における最優先課題でもあり、令和元年度に改定いたしました幼児施設整備基本構想をさらに拡充し、民営化の拡大と公立の縮充、民間園のこども園化並びに小規模保育事業所の設置等、全市的な幼児施設再編のための構想とすることに向けた取組を進めております。
なお、その他規則で定める施設とは、幼稚園、保育所、認定こども園、小規模保育事業所及び認可外保育施設です。 次に、別表第 3では、温泉会館の利用料金について、中学生以上の料金について 510円から 700円に改めるものです。また、コインシャワーの利用料金については、 150円から 100円に改めるものです。
民生費では、ゼロ歳から２歳児の保育需要に応えるため、北児童館を民間運営による小規模保育事業所に用途を転用し、その運営事業者に対する設置費用を補助し、子育て環境の充実を図ります。 商工費では、国の補助金を活用し、スポーツ合宿誘致などのスポーツツーリズム推進事業を推進します。
(3)の現在の小規模保育所の現状と今後の施設の在り方についてでありますが、小規模保育事業所は現在市内に13園ありまして、 6月 1日現在で入所児童数が 131人、入所率は65％ということでございます。昨年の同時期は入所児童数が 149人、入所率は83％でありましたので、昨年と比較すると減少しているというふうな状況にあります。
との質疑に対し、保育所３園、認定こども園２園、小規模保育事業所７園の合計12園で、保育所と認定こども園が上限50万円、小規模保育事業所が上限30万円である。との答弁がありました。 以上で質疑を打ち切り、討論に入りましたが、討論もなく、採決の結果、議第238号は、全会一致をもって原案どおり可決決定いたしました。
そして、都市ブランディング戦略をはじめ、大変地域で人気がありますこども交流センターパルながいずみの開設、放課後児童会の拡充、南幼稚園のこども園化とともに、小規模保育事業所の誘致により７年ぶりに待機児童ゼロを達成することができました。
次に、３款 民生費、２項 児童福祉費は、放課後児童会、町立認定こども園、町立保育所、子育て支援センター及びこども交流センターにおいて、冒頭申し上げました新型コロナウイルス感染症対策に伴う各種消耗品などを購入する経費や、同様に、新型コロナウイルス感染症対策を実施する民間保育所、民間認定こども園及び小規模保育事業所への支援に要する経費として、合わせて940万円を増額するものであります。
これらのことに対応するため、ゼロ歳から２歳までの受入れ枠を拡大し、令和２年度は小規模保育事業所の新設や私立幼稚園の認定こども園への移行、既存保育施設の定員増により172人分の定員を確保いたしました。３年度も私立幼稚園の認定こども園移行や認定こども園等の新設により57人分の定員を確保してまいります。
最後に、第３の柱、絆で守る安全・安心と誰もが生き生きと暮らすコミュニティづくりにおきましては、働き方の多様化に伴い高まる保育需要に応えるため、小規模保育事業所や放課後健全育成事業への参入に対する補助制度の充実が図られ、子どもを産み育てやすいまちづくりに寄与するものと評価いたします。
○保育幼稚園課長（髙村幹雄君） １点目の病児保育事業一時預かり事業の事業内容につきましては、御殿場市民間社会福祉施設等運営費補助金交付要綱により、私立保育園８園、私立認定こども園１園、地域型保育事業所４園が行う病児保育事業、延長保育事業、一時預かり保育事業に対して補助を行っております。